沖縄県と基地を抱える27市町村でつくる「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」（軍転協）は、8月7日に総会を行い、内閣府や防衛省など関連機関に提出する要請内容を協議しました。
過半数の14市町村が参加して成立する総会ですが、今回は16市町村が参加しており、宮古島市からも市長代理で嘉数副市長が出席しました。
これまでの沖縄県の経緯から、要請内容には米軍基地関連が主となりますが、近年の宮古・八重山地域への陸自配備を受けて、自衛隊関連の要望も含まれています。
2023年度は「丁寧な説明」「情報の提供」といった従来の項目に加えて、「安全保障関連3文書で保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）を有するミサイルについて、県内に配備しないよう求める」など新たな項目を追加します。
屋良主席の「復帰措置に関する建議書」に米軍基地と同様に自衛隊基地配備も含めて、基地負担軽減を求めていることを踏まえてかと思いますが、自衛隊基地も範囲に含めて基地負担軽減の要請も加えているということです。
要請内容は、嘉手納町が見直しを求めない方針に転換したことを受け、「防錆整備格納庫移設計画の即時撤回」の文言を調整するほかは、異議なく了承されたとのこと。
取りまとめた要請は9月2日の提出に向けて、各関連機関と調整していく流れです。
宮古島に配備の始まった2017年、まだ南西陸自配備はマイナーな問題でした。
沖縄県や防衛局に状況をうったえに行っても、米軍基地に比較して大きな問題ととらえられず、また「米軍基地はダメだけど、自衛隊基地は仕方ないのではないか」というスタンスのほうが強かったのも正直なところです。
しかし日米2+2での日米軍事一体化が明確化され、安保三文書により、いつ戦争になっても対応できる体制が沖縄を中心につくられていきつつあることが目に見えるようになり、状況が少しずつ変わりつつあります。
核密約で必要なときに沖縄に核を持ち込むことが合意されている歴史の中で、さらに島嶼部や勝連半島にミサイルの配備が進められる様を見ると、米軍がであろうと自衛隊であろうと、沖縄に犠牲やむなしの過重負担を強いていることに変わりはありません。
雨垂れ石を穿つと言いますが、県政から遠く離島の地で声をあげ続けることは、あげない状況よりは遙かに良い。
いつか「逃げ場のない沖縄や小さな島々にはミサイルを置くべきではない」という声が主流になっていくように、石うがつ雨水のように絶えまない努力を続けたいと思います。
